政治の根幹は税金を徴収すること

2016年06月11日

消費税の2%引き上げを延期することの信任を問うと衆議院を解散した時に「リーマンショックや東日本大地震のようなことが起こらない限り、絶対に消費税を10%にする。」と公約した安倍さんは、アベノミックスなどの政策の失敗で,日本の経済の力強さを取り戻せなかったのを棚に上げ、中国や新興国の経済不振のせいだと責任を転化しています。賢島での主要7ケ国首脳会議(G7)で「世界経済がリーマン級危機に陥るのを警戒」と言い出して、世界中の笑い者になっています。中国にさえ「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済を撹乱しかけない」とまで言われています。大嘘つきの前例は、フクシマダイイチの原発事故の後始末もちゃんと出来ていないのに「アンダーコントロール(制御した)」と世界中に大嘘をついて東京オリンピックを招致したことです。

日本経済の現状を見ると2%の消費税の増税延期には賛成です。2%の消費税増税を財源とする子育て支援や低所得者への支援の財源、国と地方をあわせて千兆円を超える借金を減らす施策などが,私達有権者に示されなければなりません。「国民に丁寧に説明する」と口先だけは言っていますが、政府の説明や国会での論議を聞いていると全く真逆です。

政治の根幹は公平に税金を徴収することに尽きます。お金は国境を超えて自由に往来し、コンピューターの中の投機資金額は実質経済活動の数百倍と言われる時代です。経済格差を補って国民の生活を安定させ、公平に課税するには新しい発想が必要です。知識、経験、柔軟性、歴史認識をもち、多様性を認めて自分と異なる意見を持つ人を敵とせずに、以下の事項を冷静に議論出来る真の政治家達が集まる国会を望むのは、現実離れした夢物語でしょうか? 世襲した悪質な政治屋の跋扈をみていると日本の将来は真っ暗ですね。

  1. 現在の日本の税制には,無数の優遇処置があり、大企業を優遇する、複雑な税制で税理士でも困惑しています。これを公平で誰にでも判る簡素な税制に改める。
  2. ナチス・ドイツにならって1940年(昭和15年)に導入された源泉徴収制度を廃止する。個人,法人を問わず、収入のある者は収入を自己申告して税金を納める。
  3. 社会保険料と税金を徴収する機関を一本化する。歳入庁を創設する。
  4. 格差是正の為の出費と将来の日本を支える子育て・教育の為の出費を惜しまない。

食と健康のコンサルタント 渡邉 憲一