ポケモンGOとこれからの世の中

2016年08月30日

占領下の国民を骨抜きにする占領政策に3S政策がありました。スポーツ、スクリーン(今はテレビ)とセックスです。ローマ帝国の末期の衆愚政治の時代には「民衆を統治するには、パンとサーカスを与えておけば済む」と言われました。グローバル化で先進国の労働者は開発途上国の賃金の安い労働者に仕事を奪われ、さらに情報通信技術(ICT)の進歩が、単純な頭脳労働者も含む労働者の職を奪っております。急速な変化のために仕事にあぶれた人々の不満や経済格差への怨念が自分たちに向けられないように、敵をつくって民衆を煽り、権力を保とうとする「政治屋」が地球上に蔓延っております。

世界中で「ポケモンGO」に熱中しているのは驚きです。「ポケモンGO」はローマ帝国末期の「サーカス」に当たるのではないか、権力者が民衆を統治するのに好都合な手段ではないかと思います。マスコミは大衆迎合し、政権や権力者の批判を避けております。

リオのオリンピックにマスコミが血道を揚げて報道するのは、民衆におもねり、権力者の民衆統治策の片棒を担いでいる感じです。オリンピックに夢中になっている間に、中国は尖閣諸島に着々と手を伸ばし、周辺国や南米、アフリカなどを取り組もうとしています。ロシアは日ソ中立条約を破って日本から奪取した国後島等の南千島の島々を軍事基地化し、大平洋に出る機会を窺っています。北朝鮮は原子爆弾の小型化、弾道ロケットの性能を上げるのに成功しました。地政上の危機をよそに政治を家業とする世襲「政治屋」と、国民に奉仕することを忘れ国益より省益を重んじる官僚が多いのは国を危うくします。

ICTの進歩は生産現場だけではなく、行政、教育、金融、マスコミと社会のあらゆる面で急激な変化をもたらしています。ICTの進歩によって失業する人達を再教育することで医療・介護、保育やICT向けの人材を養成するのは、日本の将来にとって焦眉の急です。

政治資金団体や自治体の議員に支給されている政務調査費等の収支報告をネット上で日々公開するように法制化出来れば、公私混交や口利きや袖の下で稼ぐ「政治屋」を絶滅させる事が出来るのではないかと思います。北欧の人口134万人のエストニアのe-行政を参考に、わが国もICTを行政に導入して、お役所仕事の効率を上げると同時に、行政の透明性を高めると日本の未来が開けます。これこそが真の「日本を取り戻そう」です。

食と健康のコンサルタント 渡邉 憲一