国民を欺くな

2018年05月30日

総理夫人が名誉校長であった森友学園に国有財産が大幅に値引きして売却されようとしました。総理のゴルフ友達で長年の親友が理事長の加計学園だけが、国家戦略特区で強固な既存の岩盤を突破した穴を潜り抜けることが出来たのも事実です。嘘をつくと最初の嘘を守る為に次々と嘘の上塗りをしなければなりません。モリ(森友学園)、カケ(加計学園)問題や、自衛隊の海外派遣日記の廃棄についてのケースはその典型です。

えんま様があまりの嘘つきが多いため過労死になりそうだとか、膿を出すと言っている本人は果たして膿の本体を知っているのかとか、新聞に鋭く厳しく指摘する川柳が載っています。不思議なことにマスメデアの追求には鋭さと厳しさは有りません。

前回「大本営発表」の酷さを書きました。その悪い一例として台湾沖航空戦があります。ミッドウェイ海戦の大敗でベテラン航空兵を失った日本海軍は未熟な航空兵の報告を鵜呑みして、実際にはアメリカ軍の空母と軍艦を沈めていないのに「多数撃沈した。大戦果だ。」と大本営発表しました。誤った嘘の情報を素に立てられた作戦で、南方の島に送り込まれた兵隊さん達は、いないはずのアメリカ艦隊に遭遇して多数が戦死しました。

日本国憲法は第15条に「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と定めてあります。公文書の意義は、「国の活動や歴史的事実の正確な記録である【公文書】は、過去・歴史から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な国民の財産である。」です。公文書を記録し、保存して、公開するのは納税者である国民への義務であり民主国家の基本であります。

敗戦直後、政府や軍の公文書を徹底的に焼却したため、戦争指導者を裁く東京裁判で「不当な戦犯容疑だ。」と言う被告側が自分を弁護する証拠となる公式文書がありませんでした。独裁国では、後世に記録を残す必要はありませんし、むしろ都合の悪い記録は残さないようにします。政府の中で何が起こっているか判らないのは民主主義の危機です。

国の公式記録が権力者や公務員の都合や利益を守る為に勝手に書き換えられては堪りません。国民が知らないうちに国有財産が不当に安い価格で払い下げられようとした事実から判断すると、あらゆる国有財産・公有財産の払い下げにおいて、不適切で不明朗な払い下げが行なわれていた疑いも浮かんできます。権力者が国民を欺くのは犯罪です。

2020東京オリンピックを誘致する時に「原発事故はアンダーコントロール」と全世界に向けて大嘘を付いた人物を信用できますか。フクシマダイイチの原子炉は未だに廃炉のメドも立たず、地下水の流入による汚染水の貯蔵タンクは連日増え続けています。メルトダウンに至った経緯の解明や責任の追求も未だに明らかになっていません。失敗の原因を解明して、失敗から学ぶ姿勢が全くありません。この事故による放射能汚染で故郷を負われ苦しんでいる人達は今も数万人もおります。これ以上国民を欺くなと言いたいです。

食と健康のコンサルタント 渡邉 憲一